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アベノミクスって

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2013年の新語・流行語トップテンに入ったことで一躍その名前が知られたアベノミクスですが、造語者は自民党元幹事長の中川秀直だといわれています。長引く景気の低迷と持続的な物価下落を意味するデフレーション(デフレ)からの脱却を目的として、安倍晋三内閣が掲げた経済政策を標語化したものです。アメリカのレーガン大統領が1980年代に行った自由主義経済政策が、レーガノミクスと呼ばれたことにちなんでいます。

具体的には、「三本の矢」とよばれる政策を掲げており、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というものがそれに相当します。この「三本の矢」によって長期のデフレを脱却し、3%の経済成長を目指すというのが、アベノミクスのゴールです。

「大胆な金融政策」は、デフレ状態にある経済をインフレにすることで正常な状態に戻そうとする政策です。連動して起きる円安の流れによって自動車や電機などの輸出産業の立て直しが可能になるため、経済界からも大きな注目を集めています。

「機動的な財政政策」は、公共事業を中心とした経済政策です。1930年代に世界恐慌が起きた際、アメリカのルーズベルト大統領によって行われたニューディール政策を思い浮かべると考えやすいでしょう。

最後の「民間投資を喚起する成長戦略」は、研究開発やイノベーション創出促進、省エネルギーや再生可能エネルギーへの投資などを骨子とするもので、超高齢化社会を迎える日本の将来を見据えた戦略となっています。

アベノミクスが生み出したとされる経済効果については、専門家の間でもさまざまな議論がありますが、その判断の是非を正確に見極めるには、もう少し時間がかかりそうです。たとえば、アベノミクスが証券取引に与えた影響に関してはどのようなものがあるでしょうか。アベノミクスの「三本の矢」は全て経済政策のために行われるものなので、株式や債券、投資信託といった証券取引の価格に直接的な影響があることは間違いありません。

もっと具体的にはいえば、「株価があがること」です。円安が進むことで企業の株価があがるならば、それは企業が利益を生んでいる、あるいは生みそうだという証拠です。そうなれば、投資家には利益がもたらされます。

そうやって利益に剰余が生まれれば消費へ向かうお金も多くなり、したがって社会全体が不況から脱していくということにつながります。アベノミクスの成功を判断するためには、証券取引が重要なマーカーのひとつになることが考えられます。