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ビットコインについて

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「ビットコイン」という用語を聞いたことがある人はどれくらいいるでしょうか。ニュースや経済などに関心がある人は、もしかするとこの用語に聞き覚えがあるかもしれません。2014年にマウントゴックス社が破綻をし、ビットコイン114億円相当が消失したということがあったからです。それ以来、ビットコインにはネガティブなイメージを持たれる方が増えたように思われます。

ビットコインが現在の定義に基づいて通貨と呼べるのかどうかをめぐっては、専門家たちの間で今でも議論が行われています。もっとも重要なのは、これがインターネット上で取引される仮想通貨という特徴をもつことです。紙幣や硬貨という形をもってはいないけれども、これはひとつの貨幣経済に類似した仕組みです。世界各国にある取引所を通して、ドルや円などの通貨と交換できます。

こういう説明をされると、なにやら怪しげなようにも思えますが、ちょっと考えてみてください。私たちは普段、コンビニや喫茶店あるいは電車の乗り降りなどに電子マネー決済を当たり前のように利用しています。紙幣をいれてチャージするという行為を私たちは当然のように行っているわけです。電子マネーは、いわば仮想通貨の考えに近いものがあります。我々の生活の中にもすでに電子マネーという形で、ビットコインのような仮想通貨の考えが入り込んでいるのです。

チャージしたカードが何らかの強い磁気などによって中身が空っぽになる可能性はゼロではありません。そのように考えてみれば、電子マネーとビットコインに大きな違いはないように思われます。

しかし、日本において電子マネーとビットコインの差異は、通貨をめぐる法的解釈によって大きな影響を受けています。電子マネーとビットコインは似ているようですが、同一ではないのです。ビットコインは、ドルを電子マネーにチャージしたとしても円として使えるわけではないように、ビットコインを使うためには、ドルをビットコインに両替しなくてはならないからです。こういう意味で、ビットコインは仮想通貨なのであって、電子マネーと同一とみなすことはできないのです。

ビットコインの利点は、国境を超えた取引が可能であるということです。しかも決済の手数料がほとんどかかりません。証券会社の中には、ビットコインの取引を証券取引として自社ホームページのなかで説明しているところも出てきています。あとは、決済通貨としての社会的信用度をいかに確保するか、というのが今後の課題でしょう。